教育訓練給付金


● 教育訓練給付とは?

教育訓練給付制度とは、働く方の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
受講開始日現在で雇用保険の被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あることなど一定の要件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)又は一般被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額 (上限あり)が支給されます。

● 教育訓練講座の名称


@ フォークリフト+車両系(整地等)+小型移動式クレーン
A 大特免許+フォークリフト+車両系(整地等)
B 大特免許+フォークリフト+小型移動式クレーン
C 大特免許+車両系(整地等)+小型移動式クレーン
D 大特免許+フォークリフト
E 車両系(整地等)+小型移動式クレーン
F フォークリフト+車両系(整地等)
G フォークリフト+小型移動式クレーン
H 中型免許
I 大特免許+車両系(整地等)
J けん引免許
K 大特免許+中型(8t限定解除)
L 小型移動式クレーン+玉掛け
M 車両系(整地等)+小型移動式クレーン+玉掛け
N フォークリフト+車両系(整地等)+小型移動式クレーン+玉掛け
O 大特免許+けん引免許
P 大特免許+けん引免許+中型免許
Q 大特免許+けん引免許+中型(8t限定解除)

● 給付を受けることができる方

雇用保険の一般被保険者又は一般被保険者であった方
※ 支給要件期間が3年以上(初回は1年以上)ある等の条件を満たしていることが必要です。
※ 教育訓練の受講修了後に、ハローワークへ支給申請が必要です。

● 給付額

教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

● 支給申請手続き

支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、受講修了後、原則として本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。申請書の提出は、疾病又は負傷、1か月を超える長期の海外出張等その他やむを得ない理由があると認められない限り、代理人又は郵送によって行うことができません。

(1) 教育訓練給付金支給申請書
(2) 教育訓練修了証明書
(3) 領収書
(4) 本人・住所確認書類
(5) 雇用保険被保険者証
(6) 教育訓練給付適用対象期間延長通知書(適用対象期間の延長をしていた場合に必要)
(7) 返還金明細書(「領収書」、「クレジット契約証明書」が発行された後で教育訓練経費の一部が教育訓練施設から本人に対して、還付された(される)場合に必要)

支給申請の時期については、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1か月以内に支給申請手続を行ってください。これを過ぎると申請が受け付けられません。


※講習の詳しい内容・料金等は当校にお問合せ下さい。
また、以下のページを参照して下さい。

厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/kyouiku/index.html

ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/index.html



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